MBTコンソーシアムについて

ご挨拶

一般社団法人 MBTコンソーシアム理事長

細井裕司

(公立大学法人奈良県立医科大学理事長・学長)

このたびMBT(Medicine-Based Town:医学を基礎とするまちづくり)構想を実現するため2016年4月1日にMBTコンソーシアムを設立しました。

その目指すところは、少子高齢社会を快適に過ごすまちづくり、新産業の創生、新製品の開発、それによってもたらされる地方創生です。(ここでいう、産業とは医療産業を指すのではありません。医療とは関係がないと考えられていた産業を含め、全産業を対象にします。)

今までにも各方面から「まちづくり、産業創生、地方創生」について種々の提案がされていますが、MBTコンソーシアムがこれまでの提案と異なるところは、これを実現するための方法です。医師をはじめ医療者(代表してここでは医師と言います)はその知識や技術を用いて、患者さんに一対一の対応をしてきました。一人の患者さんの治療が終われば次の患者さんを治療することを繰り返してきました。医師の持つ知識や技術は膨大で、その知識をもっと広く産業に利用すれば、より新しい視点からの産業が生まれ、また医学的に正しい製品が誕生するはずだと、私自身の経験(軟骨伝導聴覚現象の発見を医療産業だけでなく携帯電話やロボットなど一般産業に応用)から考えました。

2014年1月にMBTの本を出版(早稲田大学後藤春彦教授と共編著)、同年5月MBTを含む橿原市のまちづくりが内閣官房、内閣府の地域活性化モデルケースに選定、2015年3月奈良県と橿原市がまちづくりに関する包括協定を締結、同年6月橿原市と奈良医大が包括協定を締結するなど構想が実現へと進んできました。

2015年12月1日、本コンソーシアムの前身となる、「MBTコンソーシアム研究会」を設立し、 2016年1月21日には、「MBTコンソーシアム研究会設立記念シンポジウム」を開催いたしました。本シンポジウムでは、私のMBT構想と今後の活動についての講演、辻哲夫東大教授による記念講演、および奈良県立医科大学教授・医師等による産業創生のための相談会を開催しました。エネルギー、金融、住宅、通信、ゼネコン、商社、交通・電気、電力、不動産、健康、見守り、介護、製薬、医療機器、生活支援、食品、マスコミ、病院、等ほぼすべての産業293社から、536名の方々にご参加いただきました。学内を併せると、参加者は合計で632名でした。

具体的には分科会を立ち上げ活動を推進していきます。それぞれの分科会ではそのプロジェクトの主となる企業と医学的知識・アイデアを提供するアドバイザー医師を核としたグループを作り、産業創生、まちづくりにあたります。すでに数件の分科会構想が実現へと向かっており、結果を出していく体制が整いつつあります。

今後は、必要に応じて構造改革特区の申請や、各省庁からの補助金の獲得等も含め、本コンソーシアムのフィールドにおいて、参加いただく企業の活動や製品・システム開発が行いやすい環境を整えていく予定です。

各企業様におかれましては、MBT構想に賛同いただき、ご入会の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

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